インボイス制度対応の請求書の作り方【2026年最新】

インボイス制度とは

インボイス制度（適格請求書等保存方式）は、2023年10月1日から開始された消費税の仕入税額控除に関する制度です。この制度により、仕入税額控除を受けるためには「適格請求書（インボイス）」の保存が必要になりました。

事業者として取引先に請求書を発行する場合、インボイス制度に対応した正しい形式で作成することが求められます。

適格請求書（インボイス）の必須記載事項

インボイス制度に対応した請求書には、以下の6項目を必ず記載する必要があります。

1. 適格請求書発行事業者の氏名・名称と登録番号

法人の場合: 「T + 13桁の法人番号」

個人事業主の場合: 「T + 13桁の番号」（税務署から付与）

例: T1234567890123

2. 取引年月日

請求対象の取引が行われた日付

期間をまとめて請求する場合は、対象期間を記載

3. 取引内容

軽減税率の対象品目である旨の記載（該当する場合）

品目ごとに具体的な内容を記載

4. 税率ごとに区分した対価の額（税抜または税込）

標準税率（10%）と軽減税率（8%）を区分して記載

それぞれの合計額を明示

5. 税率ごとに区分した消費税額

標準税率分の消費税額

軽減税率分の消費税額

端数処理は1つの適格請求書につき、税率ごとに1回

6. 書類の交付を受ける事業者の氏名・名称

取引先の会社名または個人名

従来の請求書との違い

インボイス制度導入前後で、請求書の記載内容が以下のように変わりました。

追加された項目:

適格請求書発行事業者の登録番号

税率ごとに区分した消費税額

適用税率の明示

これまでの「区分記載請求書」に比べ、より詳細な税率・税額の記載が求められます。

適格請求書発行事業者の登録方法

登録の流れ

1. 税務署に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出

2. e-Taxでのオンライン申請も可能

3. 審査後、登録番号が通知される

4. 国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」で公表

免税事業者の場合

課税売上高が1,000万円以下の免税事業者がインボイスを発行するには、課税事業者を選択する必要があります。

経過措置（2026年時点の状況）:

2023年10月〜2029年9月: 免税事業者からの仕入れでも一定割合の控除が可能

2023年10月〜2026年9月: 80%控除

2026年10月〜2029年9月: 50%控除

2029年10月以降: 控除不可

現在（2026年3月時点）は80%控除の期間ですが、まもなく50%に引き下げられます。取引先との関係を考慮し、早めの対応を検討しましょう。

インボイス対応請求書の記載例

以下は、インボイス制度に対応した請求書の記載例です。

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請求書

発行日: 2026年3月30日

請求書番号: INV-2026-0042

発行者: 株式会社〇〇建設

登録番号: T1234567890123

住所: 東京都〇〇区...

宛先: 株式会社△△不動産 御中

10%対象: 650,000円（税抜）

消費税（10%）: 65,000円

合計: 715,000円（税込）

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よくある間違いと注意点

1. 登録番号の記載漏れ

登録番号がなければ適格請求書として認められません。必ず確認してから発行しましょう。

2. 端数処理の誤り

消費税の端数処理は、1つのインボイスにつき税率ごとに1回のみ行います。品目ごとに端数処理を行うのは誤りです。

3. 税率区分の記載漏れ

標準税率（10%）と軽減税率（8%）が混在する場合、必ず区分して記載します。

4. 返還インボイスの発行忘れ

値引きや返品があった場合は「適格返還請求書（返還インボイス）」を発行する必要があります。ただし、1万円未満の値引き等は免除されています。

インボイス対応請求書を簡単に作成する方法

インボイス制度の要件をすべて手動で確認しながら請求書を作成するのは、手間がかかりミスも起きやすくなります。

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まとめ

インボイス制度に対応した請求書の作成は、事業者にとって避けて通れない課題です。必須記載事項を正しく理解し、漏れのない請求書を発行しましょう。ツールを活用すれば、制度対応の負担を大幅に軽減できます。